法人目的

昨今、野生鳥獣の被害が、農村部・山村部の農作物被害のみならず
都市部にまで及んできている事は自然環境破壊の表れであり、
今まさに人間と野生鳥獣との共存対策が、急務となってきています。

また、この鳥獣被害は、一部地域から日本全国の広域に及んで来ており、
その被害額は、国策の範囲を超える状況でもあります。

そのため、各地方自治体では地元集落や猟友会の協力および防護柵等
膨大な費用を用い対策に迫られている状況でもあります。

当NPO法人は、それらの状況を都道府県を越えて情報を集約し、
それぞれの被害状況や、生態管理、生態調査、対策の提言、計画、
調査、指導、実行までを、各地方自治体・行政及び被害農村集落
各猟友会と共に協力して執り行います。